JESD 日本うつ病就労移行支援協会

今回は「行政書士」という資格について、お伝えしたいと思います。

2018-10-10

行政書士ってどんな資格??

こんにちは、JESD蒲田の支援員、藤本です。前回の宅地建物取引士に引き続き、資格のお話をしたいと思います!

 

今回は「行政書士」という資格について、お伝えしたいと思います。

 

 

行政書士は、役所に提出する諸々の書類を本人に代わって作成することができます。

 

複雑な書類を作成し、役所へ出向いて煩雑な手続きをするには多大な労力と時間がかかります。その大変な部分を代行する業務です。

 

行政書士試験には、受験資格は必要ありません。誰でも受験できます

 

合格率は年にもよりますが、10%前後。資格試験としてはかなりの難関となっております。

 

その難関を潜り抜けたのなら、手に職をつけられるんでしょ?と、思われるでしょうか。

 

実はそんなに甘くないのが行政書士というお仕事なのです。

 

難関を潜り抜けただけでは食べていけない!行政書士が就職に結びつきづらい理由3つ

 

行政書士試験に受かって、行政書士として仕事をしていこう!と安易に考えない方がいいんです。

 

その理由を3つ挙げたいと思います。

 

① 試験の範囲に実務に直接必要な知識が入っていないため、即戦力にならない。

 

② 行政書士として雇ってくれる事務所が非常に少ない。開業もかなり厳しい。

 

③ そもそも行政書士ができる仕事内容は、大抵その道の上位資格を持った専門家がいる。

 

一つずつ解説していきます!

 

① 試験の範囲に実務に直接必要な知識が入っていないため、即戦力にならない

 

取得すれば、仕事が見つかる資格試験は世の中に沢山あります。

 

前回お伝えした「宅地建物取引士」はその代表格です。

 

宅地建物取引士は、行政書士よりはハードルが低いですが、重要事項説明ができるということで非常に重宝がられる資格です。

 

また、行政書士とほぼ同程度の難易度と言われている「社会保険労務士」も、資格を持っていれば社労士法人などへの就職にかなり有利になります。

 

これらの資格の共通点は、「日々の業務で行うことが試験で出題される」という点です。

 

対して、行政書士の試験科目は下記の通りです。

 

基礎法学

憲法

行政法

民法

商法・会社法

一般知識

 

どちらかと言えば、「法律の基本を押さえていますよ」ということを証明する試験になっています。

 

公務員試験に近いかもしれませんね。

 

さて、ここで一つ質問です。

 

行政書士の業務の中には知的財産権の売買などに関わるものがありますが、知的財産権の売買などに直接必要な知識は上記のなかに含まれているでしょうか

 

答えはNoです。

 

知的財産の仕事をしようと思ったら、試験に受かっただけでは駄目です。自分で調べて必要な手続きを覚えていき、初めて業務がこなせるようになるのです。

 

知的財産以外の業務でも同じです。この届出はいつまでに、どこに、何を書いて提出すべきなのか?といった話は行政書士試験には出てこないのです。

 

② 行政書士として雇ってくれる先が非常に少ない。開業もかなり厳しい。

 

試験に通っただけでは仕事ができないなら、どこかの事務所に所属してスキルアップをすればいいじゃない!…と思うのですが、行政書士の場合、実はそちらもなかなか難しいんです。

 

雇われて働く行政書士を「使用人行政書士」といいますが、その求人の数は非常に少ないのが現状です。

 

使用人行政書士として働くのであれば、仕事はあるので、その中で仕事を覚えていくことができますが、かなり狭き門であることは間違いありません。

 

そして大半の使用人行政書士として働けない方は、どこかの事業所で修行することなく個人で開業することになるのですが、大抵の方はお客様を持っていない状態からスタートになります。

 

それも、実務の知識について手探りの状態で、です。

 

かなり、厳しいですよね。

 

③ そもそも行政書士ができる仕事内容は、大抵その道の上位資格を持った専門家がいる。

 

これが、行政書士としての仕事がなかなか厳しい一番の原因かもしれません。

 

先ほど例として挙げた知的財産について考えると、行政書士は知的財産の売買に関する契約書などの作成ができますが、知的財産を専門にしている「弁理士」という資格があり、そちらでは行政書士ではできない「知的財産権の設定」などの業務もできてしまいます。

 

法律のことを知っているため法律相談もできますが、法律に関しても、一定以上のことは弁護士でなければやってはいけない仕事になってしまいます

 

それでも行政書士に仕事をお願いしようと思う人はいったいどれくらいいるでしょうか。

 

行政書士の立場はなんとも中途半端なのです。

 

現在開業して行政書士として活躍されている方は、この困難な状況の中を生き残ってきた、本当にすごい方々なのです。

 

それでも行政書士試験を受ける理由

 

 

行政書士の試験は、就職先やお客様のあてがない状態で資格を取っても、なかなか就労に結びつけるのが難しい資格だと思って良いでしょう。

 

就職を考えれば、社会保険労務士や宅地建物取引士、日商簿記の方がよほど有利になります。

 

それでも、行政書士の資格に挑むメリットはいくつかあります。

 

他の資格試験の勉強の下地になる

 

まず、行政書士試験の勉強をすると、法律の基本的な仕組みについて理解することができます。

 

これは、他の資格の勉強の際に役に立ちます

 

例えば、宅地建物取引士では民法が範囲なので、かなりアドバンテージが生まれます。

 

社会保険労務士の勉強の中には民法は含まれていませんが、民法が基本で、その上に労働基準法などの特別法が乗っている形なので、民法を理解しておくことは非常に大切です。

 

司法書士試験や司法試験など、更に難しい試験を受けるためのステップとして勉強される方も多いです。

 

公務員試験などは、かなり範囲が重なるので大変受けやすくなります。

 

「勉強ができる」証明になる

 

決して簡単に合格できる試験ではありませんから、「自分は勉強ができます」という証明になります。

 

これは私の個人的な経験上、資格を取ることが前提の会社に入る際には有利に働きます。

 

例えば、税理士法人(従業員に税理士資格を取って欲しい)や、不動産業(従業員に宅建士などを取って欲しい)が例です。

 

行政書士の資格を持っていると「この人は資格の勉強ができるんだな」と考えて採用してくれる会社はありました。

 

とはいえ、希望職種に合った資格を持っていて就職活動をするのが一番良いは良いのですが…。

 

「法律のことがわかっている」という証明になる

 

名刺の肩書に「行政書士」とあれば、法律のことがわかっているんだな、ということが相手に伝わる可能性が高いです。

 

また行政書士がどういう資格かを知らない方でも、「この人はしっかりした人だな」という印象は与えられますよね。

 

社会保険労務士の受験資格が手に入る

 

社会保険労務士の受験資格は、学歴(大卒程度)か、実務経験か、特定の資格が必要になりますが、この「特定の資格」の中に「行政書士となる資格を有するもの」が含まれています。

 

学歴や実務経験がなくとも、行政書士試験に合格していれば社会保険労務士試験を受けることが可能です。

 

まとめ:受かるだけでは就職に結びつけるのがなかなか難しい資格。受けるなら「なぜ受けるのか」を明確に!

 

行政書士は持っていて損ということはありませんが、そのためにつぎ込む時間を考えると、なぜ受けるのか」をよく考えて受けるのがお勧めです!

 

かく言う私も、あまり合格後のビジョンを考えずに行政書士試験に挑んだため、合格はしたものの特に使い道もなくそのままになっています。

 

前職に就職するとき、少しは有利になったのかな?くらいのものです。

 

なぜ受けるかをよく考え、その上で行政書士を受験したいのであれば、ガンガン勉強を進めましょう!

 

そしてつまづいたら、どうすれば良いか一緒に考えましょう。

 

 

以上、行政書士という資格について「就労に結びつくか?」という点から解説してみました。いかがでしょうか。

 

どうぞご参考になさってください。

 

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